中国残留日本人孤児の養父母及び中国等に残留する
日本人孤児等に対する支援事業
中国残留日本人孤児の養父母等に対する扶養費の支払事業 （中国養父母への扶養費の支払いを援助しています。）
永住帰国した孤児は一般的に収入が少なく、中国に残された養父母の生活費を仕送りすることが困難なため、国（厚生労働省）と当財団が協力して養父母の将来の生活費を扶養費として送金しています。
なお、送金額は、日中両国政府間において取り交わされた口上書に基づき算定された額（１人当たり月額６０元×１２月×１５年）を国と折半しています。
中国残留邦人等に対する生活状況調査及び援助事業 （未だ中国に残る孤児等の生活状況等を確認のうえ必要な支援を行っています。）
何らかの事情により、未だ中国に残る孤児及び残留婦人等の居住地に赴き、生活状況等を確認のうえ、必要な支援を行っております。
- ・日本に永住帰国を希望する者に対して、日本社会の現況、中国残留邦人として受けることができる国の制度（永住帰国、一時帰国等）及び帰国手続き等について紹介し、円滑に帰国することができるようサポートします。
- ・疾病等により帰国できない者のうち生活が困窮している状況にある者に対して、お見舞するなど必要な支援を行っています。
また、日本に帰国した中国残留邦人がどのような生活を送り、また、どのような問題を抱えているのかを理解していただくために中国政府関係者等を日本に招致し、これを機会に中国政府関係者に中国残留邦人の円滑な帰国の促進についてお願いしています。
中国に残る中国残留邦人等の集団一時帰国事業 （孤児・残留婦人等の一時帰国を応援しています。）
中国に残留する邦人の中にも、様々な理由から日本への帰国を望まない人々が多数おられます。これらの人々の多くは日本に肉親や親族がいな かったり、あったとしても何らかの事情で受け入れられないでいます。こうした人々を，当財団が身元引受人となり，約２週間の滞在期間中， 親身になってお世話をしています。期間中は帰国者との懇談会をはじめ、東京や東京近郊の見学、観光地への旅行など、充実したスケジュール を組んでいます。（厚生労働省の委託事業）
集団一時帰国実績表日本に永住帰国した中国残留邦人等に対する定着・自立支援事業
養父母お見舞い訪中援助事業 （中国養父母のお見舞い訪中援助を行っています。）
終戦前後に起こった中国東北部（旧満州）の戦乱で肉親と離別して孤児となった日本人の小さな子供たちは、戦後長いあいだ中国の養父母に育てられました。今は養父母も高齢であり、この大きな恩のある養父母を、帰国孤児が訪中して再会し見舞うことを援助しています。
養父母お見舞い訪中に係る援助事業の実施要領 申請書中国残留邦人等に対する就学資金貸与事業 （中国帰国者や、家族の就学資金を貸与しています。）
中国帰国者をはじめ、二世・三世などの家族が日本で生活していく上で、語学や知識の習得が必要となります。
このため大学、専修学校、鍼灸学校及び日本語教育機関で勉強する際にかかる就学資金を貸し付けています。
- 令和8年度就学資金対象者募集案内 (日本語・中国語・ロシア語) 一般 令和8年度の募集は締め切りました
- 令和8年度就学資金対象者募集案内 (日本語・中国語・ロシア語) 鍼灸 令和8年度の募集は締め切りました
中国帰国者支援・交流センター等就学教材費援助事業 （センターに通う受講生に対し教材費を援助しています。）
中国帰国者等が日本社会において早期に自立するために、国が設置した中国帰国者支援・交流センターなどに通学し、日本語の学習支援を受ける受講生のうち国が支援対象としない方々（中国帰国者が日本帰国後において呼び寄せた二世及び三世）に対し教材費を援助しています。
中国帰国者支援・交流センター等教材費援助規程 援助実績介護関連資格取得援助事業 （介護関連資格の取得を目的とした各種講座の受講料の一部を援助しています。）
中国・樺太帰国者をはじめ、二世・三世・四世並びにその配偶者が介護関連資格の取得を目指すために受講する介護職員初任者研修課程養成講座等の受講料の一部を援助し、日本で自立するための支援を行っています。
また、この事業により中国語あるいはロシア語で介護を行える人材を育成し、高齢となった帰国者一世が言葉の問題で十分な介護サービスを利用できない現状を改善することも目指しています。
※四世及びその配偶者については別途条件があります。
＜令和8年度のご案内＞
令和8年度介護関連資格取得に係る援助事業ブロック別定数制について
援護基金は、介護関連資格の取得を目指す方のために、平成１５年度に本事業を創設して以来、1,127人の方に59,082,890円の援助を行ってまいりました。（令和７年３月現在）
平成２６年度までは条件を有する方全員に援助を行って参りましたが、定着者数に対する援助者数の割合に地域的偏りが大きくなっていることから、これをより適切な形にするため、平成２７年度からは全国を８ブロックに区分し、地区毎に人数の上限を定め援助を行うこととしました。令和元年からは全国を７ブロックに区分したうえで引き続き地域毎に人数の上限を決めて援助を行うこととしています。年間の援助者数に上限がありますので、申請いただいても援助を受けることが出来ない場合がありますので、予めご了承ください。
ご不明な点はお問い合わせください。
★申請を行う方は「援助のしおり」をよく読んでお申し込み下さい。
令和8年援助のしおり 令和8年度実施要領 申請様式 介護関連資格援助についてはこちら中国残留邦人等支援団体が実施する事業に対する助成事業 （中国帰国者等を支援する団体を助成しています。）
中国帰国者、さらにその家族に対して日本語教育や生活相談、福祉向上の援助活動を行っている団体の事業を助成しています。
意思疎通生活相談・援助事業 （いろいろな相談にも応じています。）
中国帰国者やその家族が直面している数多くの問題に応えるため、生活相談室を設置。よりベターな解決策を見い出すために、つねに前向きな姿勢で取り組んでいます。
所在地：〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目６番８号 Imas Works Bakurocho ４階
電話：03-6667-0552(代) FAX：03-6667-0553
お問い合わせはこちら >
中国帰国者の老後支援事業 （高齢となられた中国帰国者に対する様々な老後支援を行っています。）
①介護事業基盤整備援助及び介護団体支援事業
中国帰国者及びその配偶者は、年々加齢し、相当数が高齢者の域に達していますが、日本語が習得できず、また、異なる生活習慣の壁から、各種の介護事業を十分に理解できず利用していない状況が見受けられます。また、他方、介護事業者からみると、帰国者の介護については、日本語の不理解と価値観の相違から、一般の日本人より負担がかかることを感じている事業者も見受けられます。こうした介護事業者の負担を軽減し、中国帰国者等に対して安定した介護サービスを提供できるよう、中国帰国者及びその配偶者の支援に視点を置いたＮＰＯ法人等が介護事業をはじめる場合に、一定期間介護事業基盤整備事業期間として資金の一部を援助（介護事業基盤整備援助費）しています。また、既に「指定居宅介護サービス事業者」又は「指定地域密着型サービス事業者」として事業を行っている法人が、帰国者等を介護サービスの対象としたことによって、運営に負担が生じている場合に、資金の一部を援助（支援金）しています。
②要介護支援モデル事業
平成20年度及び21年度、国の委託事業として「要介護支援モデル事業」を実施しました。
この事業は、中国帰国者等が入所又は通所する老人福祉施設等において、帰国者等をどのように支援することで安心した老後の生活を送ることができるのか等について認査研究を行うもので、中国語話者である「支援員」を派遣して「中国語の語りかけ支援」を行い、その支援効果を有識者による研究会により検証し、国へ結果報告しました。
その後、平成29年度から、中国帰国者支援・交流センターにて「語りかけボランティア」を派遣する「介護支援事業」を実施しています。
援護基金では、平成23年2月26日に中国帰国者等が在所する老人福祉施設等の職員、中国残留邦人等宅に訪問介護を行っている事業所等の職員などを対象に、有識者による「要介護者支援セミナー」を開催、中国残留邦人等に対するより効果的な支援方法を施設職員に身に付けていただけるよう、介護、看護、心理等を専門とする研究者による講習や、支援方法に係るディスカッションなどを実施しました。
現在、要介護の高齢帰国者に対する支援の方法やシステムの在り方について調査、検討、試行を行い、機関紙やホームページ等で、①調査結果や②帰国者が利用している介護施設、③帰国者（2・3・4世）の介護資格取得者の事例を紹介しています。
中国・サハリン残留日本人国籍取得支援事業 （中国・サハリン残留日本人孤児の戸籍訂正費用を援助しております。ただし、未判明孤児の就籍費用（国から支援）や二世・三世の戸籍整備費用は対象外となります。）
先の大戦末期に中国・サハリンに残留を余儀なくされた日本人が祖国に帰還し、日本での新たな生活を開始するにあたり、より安定した生活基盤を築いていくために不可欠な戸籍の訂正を支援しています。
普及啓発及び広報事業 （中国帰国者等が日本社会で温かく迎え入れていただくための活動を行っています。また、同様な活動を行う支援団体を応援します。機関紙で、きめ細かな情報を提供しています。）
終戦後生まれの方々が日本国民の７５％を越えるなかで、中国帰国者が日本社会で温かく迎え入れてもらうためには、中国残留邦人のことを知っていただくことが何より重要です。そのため、あらゆる機会を捉えて中国残留邦人等についての普及啓発事業（他団体が行う普及啓発事業の後援を含む）を行っています。
また、中国帰国者、関係公的行政機関、関係民間団体及び寄附者などに対して、中国残留邦人等が各地域で生活するうえで有用な情報、当財団の業務内容、理事会等の内容、寄附者のご芳名及び日本語の学習教材等の出版物を紹介するなど、時宜に即した機関紙を発行しています。
機関紙を見る >
中国帰国者支援・交流センター運営事業（首都圏及び東海・北陸センター） （国からの委託を受けて中国帰国者支援・交流センターを運営しています。）
永住帰国した中国残留邦人等、その配偶者はもちろん、二世・三世の家族を対象に日本語学習支援、相談事業、交流事業及び普及啓発事業などを行っています。（厚生労働省の委託事業）
中国残留邦人等永住帰国者に対する就職援助事業 （日本で、安心して仕事ができるために。）
中国帰国者及びその家族の就職促進を図ることを目的に、中国帰国者支援・交流センターでは日本で安心して仕事ができるために職業相談や、就職指導などを行っています。（厚生労働省の委託事業）
※詳細は、上記10の事業のセンターホームページをご覧ください。
中国残留邦人等とその家族のための日本語教材等の開発及び出版事業 （帰国者のための教材の開発や発刊も私たちの仕事です。）
帰国者及びその家族のために「日本語・日本事情教育」を内容とした各種テキストや練習帳などを開発。語学や時事、生活習慣などの知識向上に大きく役立っています。