当財団について Foundation overview

寄り添い続けて四十年。
未来へつなぐ支援を。

日中国交正常化(1972年)後、中国残留孤児問題に政府及び民間の対応も広がりつつあった中、
帰国孤児の養父母の扶養問題を契機として、中国残留孤児対策を政府と民間が一体となって強力に推進する機運がようやく高まってきました。
そのような流れの中で、広く民間各方面の支援を結集し、政府施策との密接な連携のもとに、
中国残留孤児問題の解決のために必要な各種の事業を実施するために、
昭和58年(1983年)4月に財団法人「中国残留孤児援護基金」が設立されました。

それから今日まで、四半世紀以上もの期間にわたり、中国残留孤児の養父母等の扶養に関する援助、
中国残留邦人等が日本に帰国した後の定着促進、社会適応援助等、中国残留邦人等とその家族の自立促進及び福祉の向上を図るために
様々な事業を実施してきました。
昨今では、新たに帰国する残留邦人は著しく減少してきましたが、
帰国者一世の高齢化にともなう老後問題、二世三世の適応、自立問題の顕在化など、新たな課題も生まれてきています。

援護基金は、今後とも、ニーズに合わせて事業を展開し、強力に推進していかなければならないと考えています。

財団概要

名称 公益財団法人 中国残留孤児援護基金
所在地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目6番8号
電話 03(6667)0552   FAX 03(6667)0553
目的 中国残留邦人等の帰国援護、定着援護等を行うことにより、これらの者の自立の促進及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立 昭和58年4月1日 財団法人中国残留孤児援護基金設立
平成23年10月3日 公益財団法人へ移行

沿革

  • 昭和58年度 (1983年度)

    財団法人中国残留孤児援護基金設立
    中国帰国孤児定着促進センター開所(国から受託)

  • 昭和59年度

    各種事業の本格開始
    (生活相談、訪中調査、生活状況調査、養父母訪日援助、団体活動助成、就学援助、機関紙発行、…)

  • 昭和60年度

    目標の「10億円基金」を達成

  • 昭和61年度

    養父母扶養費送金開始

  • 昭和62年度

    養父母お見舞い訪中事業を開始

  • 昭和63年度

    適応状況調査実施(国から受託)
    出版事業創設

  • 平成2年度

    残留邦人の集団一時帰国事業を開始

  • 平成5年度

    設立10周年懇談会

  • 平成6年度

    定着促進センター「長野分室」「山形分室」を開設

  • 平成7年度

    普及啓発事業を開始
    特定公益増進法人の認定を受ける

  • 平成9年度

    定着促進センター「山形分室」閉所

  • 平成13年度

    中国帰国者支援・交流センターを開設(国から受託)
    定着促進センター「長野分室」閉所

  • 平成16~17年度

    養父母お見舞い訪中事業拡大、中日友好楼の養父母支援(NHKスペシャル「大地の子を育てて」の反響により寄付金大幅増)

  • 平成19年度

    国籍取得援助事業を開始

  • 平成23年度

    公益財団法人へ移行(10月3日付)

  • 平成26年度

    訪問介護ステーション寿星開設

  • 平成27年度

    中国帰国孤児定着促進センター閉所

  • 平成30年度

    「訪問介護ステーション寿星」の運営をNPO法人に移管(現在は直営の介護事業所は休止)

  • 令和3年度

    港区虎ノ門から中央区馬喰町に事務局を移転

  • 令和7年度

    東海・北陸中国帰国者支援・交流センターの運営を国から受託(愛知県名古屋市)

組織図

組織図

評議員及び役員名簿

評議員(7名)

No. 氏名 勤務形態
加川 博明 (元東京都福祉保健局広尾看護学校校長) 非常勤
河合 弘之 (さくら共同法律事務所 弁護士) 非常勤
髙尾 佳巳 (元在中華人民共和国日本国大使館一等書記官) 非常勤
髙根 和子 (元厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室長) 非常勤
中川 桂子 (元神奈川中国帰国者定住サポートの会 相談員) 非常勤
永嶋 昌樹 (日本社会事業大学社会福祉学部 准教授) 非常勤
松本 省藏 (元環境省大臣官房長) 非常勤

役員(理事4名・監事2名)

No. 役職 氏名 勤務形態
理事長 炭谷 茂(社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長) 非常勤
常務理事 新津 浩平 (元厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室長) 常勤
理事 芦田 真吾 (東京都医師国民健康保険組合 事務局長) 非常勤
理事 小林 悦夫 (元中国残留孤児援護基金 常務理事) 非常勤
監事 蒲生 七郎(元東京都福祉局参事 ※中国帰国者問題担当) 非常勤
監事 森居 秀彰 (森居総合法律事務所 弁護士) 非常勤

アクセス

〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目6番8号
Imas Works Bakurocho 4階 (八木兵ビル)

JR総武本線「馬喰町」駅 出口3より徒歩3分
都営新宿線「馬喰横山」駅 A1出口より徒歩4分
都営浅草線「東日本橋」駅 B4出口より徒歩5分

アクセスマップ