（公財）中国残留孤児援護基金 個人情報保護方針
公益財団法人中国残留孤児援護基金（本部事務局、中国帰国者支援・交流センター及び公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星。以下、「当基金」と略す）は、その事業を実施する上で扱うことになる残留邦人とその家族及びこれらの人々を支援するボランティア等の個人情報並びに訪問介護事業（介護予防訪問介護事業を含む）を実施する上で扱うこととなる利用者及びその関係者の個人情報を保護することが重要であると認識し、この個人情報保護方針（以下、「方針」と略す）を設けます。当基金は、個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、この「方針」に定める諸原則を守り、内部規程類の内容と情報の運用システムを継続的に見直し改善に努めます。
1.個人情報の収集
(1) 個人情報は、当基金の事業の遂行に必要最小限の範囲で、適法かつ公正な手段によって収集します。
(2) 個人情報の収集に際しては、その収集目的を明示した上で、原則として、本人の同意を得て収集します。本人以外から個人 情報を収集することは、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限るものとします。
2.個人情報の利用、提供、開示等
(1) 収集した個人情報は、原則として、予め明示した目的の範囲内で利用します。
(2) 予め明示した目的の範囲を超えて個人情報を利用、提供、開示する場合は、法的な要請による場合を除き、本人の了解の 下に行い、本人の権利利益が不当に侵害されるおそれのない場合に限るものとします。
(3) 正当な利用目的の範囲内において、個人情報を外部委託先に提供する場合がありますが、その場合は、守秘契約によって 外部委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、外部委託先が適切に個人情報を取り扱うように監督します。
(4) 本人から自己の個人情報の開示を求められたときは、原則としてこれに応じます。また、本人から自己の個人情報の削除、 訂正の申し出や個人情報の取扱いに関する苦情等があったときは、その内容を確認の上、できる限り速やかに対応します。
3.個人情報の管理
(1) 個人情報は、事業の目的を達成するために必要な範囲内で、正確かつ最新のものに保つよう努めます。
(2) 保有する個人情報について、紛失、破壊、改ざん、漏えい及び盗難を防止するため、必要となる対策を講じます。
(3) 保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄または消去します。
4.実施責任者等
(1) 当基金は、個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いについて責任体制を明確に定め、収集、利用、提供、預託等の取り扱いに関する規程類を明文化します。
(2) 当基金は、個人情報保護の重要性と取り扱いに関する規程類を当基金の従業者全員に周知徹底するとともに、個人情報の保護に関する対応を継続的に改善していきます。
以上
平成28年4月1日
公益財団法人 中国残留孤児援護基金
理事長 炭谷 茂
個人情報の取扱いについて
１．個人情報取扱いの目的と範囲
公益財団法人中国残留孤児援護基金（本部事務局、中国帰国者支援・交流センター及び公益財団法人中国残留孤児援護基金訪問介護ステーション寿星。以下、「当基金」と略す）では、当基金定款第三条・第四条に定める目的と事業の範囲内において個人情報を収集し利用します。
〈定款抜粋〉
第三条（目的） この法人は、中国残留邦人等の帰国援護、定着援護等を行うことにより、これらの者の自立の促進及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
第四条（事業） この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 中国残留孤児等の養父母等の扶養費支払いの援助及び扶養費の送金に関する事業
- 帰国した中国残留孤児等の定着促進、自立の支援及び交流に関する事業
- 帰国した中国残留孤児等の生活相談、指導、中国の養父母等との連絡仲介に関する事業
- 中国残留孤児等の生活状況及び内外事情等の調査に関する事業
- 帰国した中国残留孤児及びその子弟等の就学の援助に関する事業
- 帰国した中国残留孤児等の福祉の向上に関する事業
- 帰国した中国残留孤児等の日本語教育、適応教育、福祉向上のための広報及び出版に関する事業
- 中国残留邦人の日本への一時帰国及び帰国した中国残留孤児等の訪中に関する事業
- 中国残留邦人問題に関する普及啓発事業
- 介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業
- 職業安定法に基づく無料職業紹介事業
- その他援護基金の目的を達成するために必要な事業
いずれの場合でも、当基金個人情報保護方針に則り、「個人情報保護に関する基本規程」を順守し、取扱いには細心の注意を払います。
２．個人情報の具体的な利用目的
（１）当基金のサービス等への申し込みの確認や提供のため
－各種研修会や講座、イベント、セミナー等についての案内や申し込みの確認（応募書類の不備についての確認を含む）や回答、資料等の提供のため。
－各種援助事業（養父母お見舞い訪中援助事業、就学資金貸付事業、団体助成事業、お見舞い訪中援助事業、介護資格取得援助事業、老後支援事業における介護事業者基盤整備援助事業、教材費援助事業等）への応募者や対象者への通知・連 絡、援助提供、請求等のため。
－相談事業（本部事務局及び中国帰国者支援・交流センター）対象者への連絡、回答のため。
－当基金出版物購入者への請求、連絡、配送のため。
－機関紙（本部事務局「援護基金」、中国帰国者支援・交流センター「天天好日」等）、紀要その他刊行物の送付、及び各種確認のため。
－訪問介護事業、介護予防訪問介護事業
利用申込者への通知、連絡、請求等のため。
－その他、サービスの案内や申し込み等に係わる送付や確認のため
（２）当基金のサービスの利用状況や改善を要する点の把握、及び新たな事業やサービスの開発に必要となる調査のため
－当基金の事業のサービスレベルの維持向上を図ることを目的としたアンケート調査、及び分析を行うため。
－サービス等の改良や新サービス開発のためのモニター調査等のため。
－中国残留邦人等の状況を把握するための「統計資料」（個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの）や「事例資料」（個人が識別・特定できないように加工したもの）を作成するため。
（３）その他、残留邦人等及び支援者に有用と思われる情報を提供するため
－当基金が実施しているサービス等に関連した情報を提供するため。
－外部団体・機関が提供する、中国残留邦人等及び支援者に有用と思われるサービス等について、当基金が紹介または仲介して情報提供するため。
－国や自治体等の中国残留邦人等及び支援者向けの情報を仲介して提供するため。
－上記２（３）のように外部団体・機関の有用情報を提供する場合においても、本人の承諾がない限り個人情報はそれら外部団体・機関には開示・提供いたしません。ただし、それら外部機関・団体の情報に対する応募、申し込み、回答、仲介等を本人が当基金に依頼された場合には、当該外部団体・機関に個人情報を開示・提供することがあります。
－保護方針２－２にかかわらず、当基金の実施する事業に係わる債券・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当基金は、必要な範囲で弁護士や金融機関、債権回収業者等に個人情報を開示、提供することがあります。
－特定の残留邦人等個人に連絡をとりたいと第三者から当基金に要望があり、かつ、その要望に然るべき理由がある場合には、当基金から本人に連絡をとり第三者の連絡先を伝えることがありますが、この場合にも第三者に本人からの依頼や許可なく個人情報を開示・提供することはいたしません。
－中国帰国者支援・交流センターに定着促進事業の受入者として受け入れた者の個人情報を定着予定地の自治体や関係機関・関係者に開示・提供することがありますが、この場合もあらかじめ本人の同意が得られない限り開示・提供いたしません。
－住所変更等により当基金からの連絡や送付物が届かない場合や、当基金のサービスにお申し込みいただいたにもかかわらずサービスを受ける資格・条件（残留邦人またはその家族であることの証明等）が確認できない場合等に、当基金から家族や関係機関等に問い合わせることがありますが、この際に本人の氏名、旧住所等を問合せ先に示すことがあります。この場合の問い合せ先機関は残留邦人等の個人情報保護において信頼できる公的機関（国や自治体の担当部署、各地の中国帰国者支援・交流センター等）に限ることとします。
平成28年4月1日
個人情報保護管理者
公益財団法人 中国残留孤児援護基金
常務理事 小林 悦夫
個人情報保護に関する問合せ先一覧