財団概要

中国残留孤児援護基金とは

 日中国交正常化(1972年)後、中国残留孤児問題に政府及び民間の対応も広がりつつあった中、帰国孤児の養父母の扶養問題を契機として、中国残留孤児対策を政府と民間が一体となって強力に推進する機運がようやく高まってきました。そのような流れの中で、広く民間各方面の支援を結集し、政府施策との密接な連携のもとに、中国残留孤児問題の解決のために必要な各種の事業を実施するために、昭和58年(1983年)4月に財団法人「中国残留孤児援護基金」が設立されました。
それから今日まで、四半世紀以上もの期間にわたり、中国残留孤児の養父母等の扶養に関する援助、中国残留邦人等が日本に帰国した後の定着促進、社会適応援助等、中国残留邦人等とその家族の自立促進及び福祉の向上を図るために様々な事業を実施してきました。
昨今では、新たに帰国する残留邦人は著しく減少してきましたが、帰国者一世の高齢化にともなう老後問題、二世三世の適応、自立問題の顕在化など、新たな課題も生まれてきています。援護基金は、今後とも、ニーズに合わせて事業を展開し、強力に推進していかなければならないと考えています。

財団の概要

名称 公益財団法人 中国残留孤児援護基金
所在地 〒1050001 東京都港区虎ノ門一丁目五番八号
電話 03(3501)1050   FAX 03(3501)1026
目的 中国残留邦人等の帰国援護、定着援護等を行うことにより、これらの者の自立の促進及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
設立 昭和58年4月1日 財団法人中国残留孤児援護基金設立
平成23年10月3日 公益財団法人へ移行

沿革(概略)

昭和58年度
(1983年度)
・財団法人中国残留孤児援護基金設立
・中国帰国孤児定着促進センター開所(国から受託)
昭和59年度 ・各種事業の本格開始
(生活相談、訪中調査、生活状況調査、養父母訪日援助、団体活動助成、就学援助、機関紙発行、…)
昭和60年度 ・目標の「10億円基金」を達成
昭和61年度 ・養父母扶養費送金開始
昭和62年度 ・養父母お見舞い訪中事業を開始
昭和63年度 ・適応状況調査実施(国から受託)
・出版事業創設
平成2年度 ・残留邦人の集団一時帰国事業を開始
平成5年度 ・設立10周年懇談会
平成6年度 ・定着促進センター「長野分室」「山形分室」を開設
平成7年度 ・普及啓発事業を開始
・特定公益増進法人の認定を受ける
平成9年度 ・定着促進センター「山形分室」閉所
平成13年度 ・中国帰国者支援・交流センターを開設(国から受託)
・定着促進センター「長野分室」閉所
平成15年度 ・設立20周年記念祝賀会(記念事業「異文化社会日本での適応奮闘記」発刊)
平成16~
17年度
・養父母お見舞い訪中事業拡大、中日友好楼の養父母支援(NHKスペシャル「大地の子を育てて」の反響により寄付金大幅増)
平成19年度 ・国籍取得援助事業を開始
平成23年度 ・公益財団法人へ移行(10月3日付)
平成26年度 ・訪問介護ステーション寿星開設 
平成27年度 ・中国帰国孤児定着促進センター閉所  

ご協力のお願い

 援護基金の事業の相当部分は、個人・団体・企業から寄せられた浄財を充当し実施しておりますが、中国帰国者問題に対する国民各層の関心や意識も薄れかけて寄付金の募集に苦慮しております。
つきましては、このホームページをご覧のうえ、援護基金の活動をご理解いただき、皆様方に愛の手を差し伸べていただきますようお願い申し上げます。
寄付の方法についてはこちらをご覧ください。

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所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目5番8号 オフィス虎ノ門1ビル

電話:03-3501-1050(代) FAX:03-3501-1026